18歳は大人か？子どもか？――心理学から現代の青年をとらえる（4）
18，19歳の青年が投票できることになりました。一方で，飲酒や喫煙は20歳からです。はたして18歳は大人なのでしょうか。それとも子どもなのでしょうか。大阪教育大学の白井利明教授が，青年心理学の観点からこの問題に迫ります。第4回は少年法の適用年齢について考えます。（編集部）
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（しらい・としあき）：大阪教育大学教育学部教授。主要著作・論文に，『社会への出かた――就職，学び，自分さがし』
――少年法適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることが検討されています。現行では，なぜ少年は成人と扱いが違うのでしょうか。
少年の場合は，犯罪ではなく，非行と呼んでいます。犯罪は法律からの違反行為ですが，非行は少年の個性と環境との関わりによる逸脱行為です。非行には社会倫理的な規範から逸脱する行状も含めているので，犯罪より範囲が広いのです。犯罪は法律によってあらかじめ規定されていますが，非行はそれができない（事案に応じて事後的に認定される）のは，同じ非行事実であっても意味が異なるからです。そのため，少年の行動は「翻訳」が必要になります（1）。その作業をするのが家庭裁判所です。少年法の適用を外すことは，家庭裁判所の関与を外すことです。「翻訳」なしに犯罪事実で一律に刑罰を課することになります。
――少年は発達途上にあるので十分な判断力が育っておらず，その後の育成の可能性があるため，成人とは違う扱いになる，と説明されると思っていました。
確かに，そのように説明すれば，少年法の意義が明確になります（2）。子どもは自分の意思を十分には表明できない存在です。そのため，それを聴き届ける専門家が必要になります。それが家庭裁判所の役割の1つです。必要な場合には少年鑑別所で心理技官による鑑別が行われます。また，子どもは関係的存在であり，周囲の環境のあり方に大きく依存しています。ですから，非行を子ども個人の責任だけに帰するわけにはいきません。さらに，子どもは発達の可塑性が大きいと考えられています。そうした時期では更生を図った方が，成人の犯罪者になるままにしておくより，社会のコストが小さいと考えられます。そして，子どもは社会の未来を託す希望であると考えられています。子どもには最善の利益を与えたいものです。このように，少年は健全育成を期する方が社会の関心にも合うし，社会の利益も大きいと考えられます。
しかし，今日の発達心理学は，何歳になっても発達の可塑性があるという見方をしています（3）。大人になると発達が止まってしまうわけではありません。そこで，今回は，一般に言われる「発達途上だから」といった説明ではなく，「翻訳が必要だから」という説明をしてみました。
