18歳は大人か？子どもか？――心理学から現代の青年をとらえる（4）

Posted by Chitose Press | On 2016年08月15日 | In サイナビ！, 連載

――少年に比べて，被害者の権利がないがしろにされていないでしょうか。

加害者と比べるまでもなく，被害者の権利はかけがえのないものです。十分に保障されるべきだと思います。被害者の権利には，加害者から謝罪や償いを受ける権利が含まれると思います。加害者は謝罪や償いをする義務があると思います。少年法による処遇は，それを可能にするものだと考えています。

重大な非行を起こした少年は，「生きていてもよいことなど何もない」「自分なんてどうなってもかまわない」と考えていることが少なくありません。自分で自分を信じることができないのです。自分を見失っている少年にどんなに重い刑罰を与えても，それが反省につながることはありません。世の中を恨み，捕まった自分の不幸を嘆くだけです。

そうした少年の一見，投げやりな言動からも「自分だってまっとうに生きたい」「自分を大切にしたい」という願いを読み取り，大人が粘り強く信頼関係を築いていくなら，彼らは自分への信頼を回復することができます。それは，人間として被害者の痛みに気づき，謝罪や償いができるようになっていくうえで不可欠なことだと思います。

被害者は少年に直接，聞きたいことがあるかもしれません。それを可能にする処遇は被害者の権利に答えることになると思います。原理的にはそうであっても，それが十分に実現できていないところに問題があると思っています。

――少年の処遇は効果があるのでしょうか。非行の凶悪化などと聞くと心配です。

何をもって非行の凶悪化というのか，また，いつの時代と比較するかによって変わってきますが，戦後を大きく見ても，またこの10年間を見ても ^（7），非行はむしろ減少しています。

近年，少年院を退院しても何度も繰り返す少年の割合が増加しています ^（8）。これだけ聞くと，少年の処遇は効果がないように聞こえるかもしれません。しかし，人数で見ると，横ばいです。1回きりの少年が減少しているため，結果として何度も繰り返す少年の割合が上昇しているのです。

そこで，これから力を入れるべき処遇として，少年院から社会への移行の支援が重要ではないかと考えています。一般に大人になることは，生活できる場所があり，自活できるだけの仕事があり，愛する人との出会いがあって可能になります。少年にもこうしたことが可能になる支援が必要だと思います ^（9）。アメリカで行われた縦断研究でも，非行からの離脱に有効だったのは雇用の継続であり，また結婚している場合には関係の継続でした ^（10）。もちろん，職場を与えるだけでは不十分です（長続きしません），個別的援助が不可欠なことは言うまでもありません。

――少年法適用年齢引き下げに青年期という観点から異議ありと言っているように思いましたが，そうすると前回の政治的認識の発達（18歳選挙権）との扱いの違いをどのように理解すればよいのでしょうか。

18，19歳は大人になるグラデーションの中の青年期にいると思われるので，少年法の処遇を外すのは早いと考えます。質問には次回，答えます。

次回は，18歳選挙権の実現と成年年齢引き下げ，および少年法適用年齢引き下げの相互の関連について説明します。

（→続く：近日公開予定）