幼児教育のエビデンスと政策(2)

幼児教育の質とその後の育ちへの影響

よりよい幼児教育とはどのようなものなのか、課題はどこにあるのか。白梅学園大学の無藤隆教授と共栄大学の内田千春准教授が幼児教育のエビデンスと政策について解説します。連載の第2回は、幼児教育の質とその後の育ちへの影響について、詳しく取り上げます。(編集部)

連載第1回はこちら

Author_MutoTakashi無藤隆(むとう・たかし):白梅学園大学子ども学部教授。主要著作・論文に『幼児教育のデザイン――保育の生態学』(東京大学出版会,2013年),『認定こども園の時代〔増補改訂新版〕』(ひかりのくに,2015年,共著),『これからの保育に! 毎日コツコツ役立つ保育のコツ50』(フレーベル館,2015年)など。

Author_UchidaChiharu内田千春(うちだ・ちはる):共栄大学教育学部准教授。主要著作・論文に「多文化共生の保育」(『基本保育シリーズ15 保育内容総論』中央法規,2015年,分担執筆),「子どもの理解と集団づくり」(『ワークで学ぶ保育・教育職の実践演習』建帛社,2014年,分担執筆)など。

 社会の変化の中で必要があって行われるようになった家庭外での保育ですが、その是非はもちろん、その幼児教育の質をどの程度に保てばよいのかの論争は今でも続いています。女性の社会進出が進むにつれて、ますますその議論は社会の中で重みを増しています。

前回は、上記の論争からもう一歩進んで、幼児期に必要な幼児教育をどう行っていくかを考えようとしている世界の流れについてお話ししました。日本の就学前教育で目指すべき「質」をどのように考え評価していったらよいのか。引き続き考えていきます。

何を見て幼児教育の質がよいと考えればよいのか

何を見て幼児教育の質がよいと考えればよいのでしょうか。

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まず第1に、国で定められている基準をクリアしていることが最低条件でしょう。つまり、施設の設備として必要なものが揃っているか、乳幼児期の子どもの生活の場として適当かどうか、どのような専門家が何人働いているか、保育者として働く人はどのような免許・資格が必要かといった規程に沿っていることです。

もちろんこうした規程は常に見直しより良いものにしていくことが必要です。日本では、社会の変化や関係法規の改正や新法に応じての幼稚園教育要領や保育所保育指針がおおよそ10年ごとに見直されてきています。最近では、平成20(2008)年に告示されており現在次の改訂に向けての作業が進んでいます。また、幼保連携型認定こども園のための、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が平成26(2014)年に告示されています。

さて、質が良いという議論をするときに、誰にとっての質なのか、何を目標として幼児教育を考えるかによって大切にする点が異なります。社会全体が求めるのは、学校への準備ができていることや、社会情動的発達を遂げて、他の子どもたちとつき合えるということであり、さらに長期的に人生の土台を築けるかを考えるかもしれません。

保護者にとってはどうでしょうか。子どもが充実した子ども時代を過ごすことであったり、長時間子どもを預かりさまざまな相談に乗ってくれることであったり、子どもが何かができるようになることであったり、さまざまな期待がありそうです。こうした期待に応えてくれる、保護者にとって良い施設が、必ずしも子どもにとって良い施設ともいえないのです。保護者の期待は、偏った情報から判断されていることもあるからです。

議論されていることが「子ども」を中心に考えられているか、まずはそこから「幼児教育の質」の議論を検討していく必要がありそうです。

欧米では幼児教育の質についてどのように考えているのか

欧米では幼児教育の質についてどのように考えているのでしょうか。アメリカ合衆国とイギリスの例を見てみましょう。

アメリカ合衆国の場合

アメリカ合衆国は、アカウンタビリティあるいは説明責任を社会が求める傾向があります。そのため幼児教育の質の標準化がその効果と共に検討されている国の1つでもあります。D. J. EpsteinとW. S. Barnet(1)によれば、有効な幼児教育プログラムの特徴は次の4つにまとめられるそうです。

  1. 教師(=保育者)の教育水準と給与が高いこと。
  2. 指導が意図的であり、計画されたカリキュラムによること。どのようにすればそのつどの子どもが成し遂げたい事柄を成し遂げられるかを、子どもが理解できるように援助していること。
  3. クラスサイズ(1クラスの子どもの人数)と、教師対子どもの比率(教師1人あたりの子どもの人数)に無理がなく、子どもが小集団や個人として教師と一緒に活動できるように構造化されていること。
  4. 教師を導く有効なメンタリング(先輩教師による指導援助)と監督(supervision;管理職による指導援助)があり、個々の教師とその組織が技能と知識(専門的能力)を向上させていること。

これらを見ると、まず保育者の質と専門性が大事だと考えられています。保育者はカリキュラムに関する知識をもち、ねらいや意図をもって活動を計画し、その結果子どもが何を学んだかを大事にします。


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